物件ビズコンサルティング合同会社 名称：物件ビズ bukkenbiz 旧商号：商業企画シンコウ
経歴：1996年（平成8年）38歳の時に12年勤務した不動産会社を脱サラ後に独立。事業用不動産の店舗開発系の企画やリーシング等、独自の方法で企業の出店ニーズを探し出し、多店舗出店展開を目的とした企業の店舗開発とタックルを組みクライアントを増やていきました。創業当時はコンビニエンスストア等の出店の競争も激しく、また、路面店や空中店舗も出店可能な業態の飲食、カラオケ、美容関連、教育塾等の業界の方々にもご贔屓してくださったおかげもあり、あの頃は企画提案の頻度も多かったせいか開業して直ぐに波に乗ることができました。ありがとうございました。
一例：アルペン奈良尼ヶ辻店 敷地面積3,300坪 （貸主側仲介・弊社・借主側仲介の三社で共同提案）
一例：ファミリーマート難波中1丁目店・店舗後方には研修センター 延べ100坪
1998年頃の独立開業して間もなくして大店法から大規模小売店舗立地法に転換する時期でタイミングが良かったせいなのか追い風に乗ることの出来た時期でした。私なりの理念と発想で様々な企画提案の発想とアイデアで駅前や繁華街の古びた空室の多いビルや建物とか、空中店舗郊外の300坪以上の土地や貸倉庫等、物件所有者を探しては飛び込み営業が主体でした。当時は私のように企画提案型タイプの営業で不動産コンサルティングをおこなう個人業者も少なく、地主様や家主様は企画やアイデア説明を快く割いて聞いて下さりました。
当時はそれなりに一匹オオカミ頑張っていましたが、商売敵が沢山出てきた時期でもありました。ダイワハウス工業と大和商工リース、そして積水特建事業部等、店舗関連をターゲットにした建設会社の企画提案です。追い求める案件がバッティングしたり、探している物件も同じような条件の物だったりで大手の開発担当者とはしばし競合したりもしました。そうなるとブランド力で負けるので商売敵には会社を訪問したり名刺交換したりで開発部の担当者とは協力者として多くの方とお友達になり情報共有でタックルを組んでやる事もありました。あの頃が懐かしいです。良い時代でもあったと思います。もちろん仕事もさせて頂きましたので。
過去の実績は、次のページに掲載します。
大規模小売店舗立地法とは、Wikipedia参照：1998年の第142回国会において、大型店を規制する考え方から転換し、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを目的とし、店舗面積等の量的な調整は行わない「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）が成立し、この新法により「大店法」は廃止されることとなった。同時に中心市街地の空洞化を食い止めるため、新たに「中心市街地活性化法」が制定され、都市計画の面からも規制を強化しようと「都市計画法」が一部改正された。第142回国会では、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法と改正都市計画法の3法がまとめて「まちづくり3法」と呼ばれた。これら3法のうち、中心市街地活性化法と改正都市計画法は、速やかに施行された一方、大規模小売店舗立地法は「大型店進出に対する、中心市街地の体力が強化されるのを待つ必要がある」として、2年後の2000年（平成12年）6月1日に施行されており、この時点で大店法も廃止された。
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